合同会社(LLC)の設立に必要となる基礎知識と設立支援業務を提供。

設備資金と運転資金の区別

合同会社の設立と運営のために用意した資金は、事務所や店舗、機材などの設備に回す設備資金と、仕入れや光熱費、人件費といった毎月の固定費に回す運転資金とに分けられます。

どれだけの運転資金を用意するかは、合同会社の事業内容や経営者の環境によってまったく異なってきますが、特に家族を養っているサラリーマンが、脱サラして新たに合同会社を設立して起業するという場合には、できる限り多く見積もっておくべき資金となります。起業後の資金に余裕がないと、利益を得ることを焦るあまり、採算の合わない仕事を引き受けてしまったり、経営判断を誤ってしまいがちです。

融資は設備資金に対して回す

金融機関は、基本的に運転資金は融資してくれないと考えましょう。設備に対する資金であれば、投資した設備によって何らかの価値が生産されて、それが換金されることになりますから、資金回収と直結しているので融資が下りやすくなります。しかし、運転資金は言ってしまえばその生産のために必要となる雑費のようなものですから、資金回収に直結していません。そこで、金融機関に融資を申請するという場合、日々の業務に利用する設備に対する投資が基本、という構図になります。

どのような融資が受けられ、それをどう活用していくかは経営者によってそれぞれ異なります。しかし、どうも「開業したら運転資金が足りなかった」とか、「景気の悪化で月々の支払いに不安が出てきたから」という理由で融資申請をされる方が多いようなので、イメージの転換を図っていただくためにも運転資金と設備資金の関係について触れておきます。

ここからは、融資を申請するうえでのおおまかなイメージとして、抽象的に考えてください。たとえば10の自己資金を持っていて、起業前の計画として8を設備資金に、2を当面の運転資金に割り充てておこうという場合です。合計で10必要な計画に、自己資金10を持ってあたるわけですから、なんとかなりそうな気もします。

しかし前述しましたように、実際に起業して合同会社の経営がスタートすると、そしてとりわけ起業直後こそ、思わぬ出費が次々と重なる可能性が高いのです。また起業前に事業計画書などで計算した運転資金というのは、数字合わせのためにいつの間にか削られて、少なめに見積もっていることもよくあります。

そこで、起業後しばらくして融資を活用することを考えるわけですが、こういった場合、2の運転資金では不安が出てしまったので、追加で3の運転資金を融資してもらい、合計5の運転資金をなんとかプールしておこうと考える人が多いようです。

ところが、これまた前述のとおり、金融機関は運転資金は貸したがりません。起業から日の浅い合同会社で取引実績に乏しく、しかも日々の資金繰りに不安があるというのでは、まず融資は無理です。ですから、不安が生じてから対策を練るというのではなく、8を設備に回そうとしていた自己資金のうち3を運転資金にして、起業と並行して設備投資として3を融資してもらう。それによって、設備投資8と運転資金5を確保する。そういうイメージで捉えてください。

合同会社設立時にこそ融資申請を考える必要がある

さて、上記のように融資は設備資金に充てることをメインに考えていくことになりますが、これは決算書などで経営の実績が具体的に出てしてしまうと、なかなか難しくなってしまいます。

既に自己資金を投資した設備を稼働させているわけですから、「設備を投資するための資金を融資してくれ」とは言いにくくなります。また月々の収支も出始めているでしょうから、そのマイナス補填ではないという主張も難しくなります。

そもそも、実際の収支が出て確認できてしまうことが理由で、融資申請は起業から時間が経つほうが難易度が上がってしまうのです。起業時であれば、事業計画書と無理のない収支予定表によって説得性を持たせることができるなら、担保や額にもよりますが（そしてなにより、自己資金がいくら準備できるかによりますが）、融資が下りる可能性が高くなります。しかし実際の収支が出てしまっては、「いやいや、融資してもらえば来月からグッと売上が増加するので」と言い訳をしてみてもはじまりません。

自己資金率が高くてもそうなのですから、低いならなおさら"起業時の融資申請"を要検討です。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の利用

起業や開業にあたっては、銀行や信用金庫からではなく、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫＝国金）か信用保証協会を通した自治体の制度から融資をしてもらうのが一般的です。銀行等は実績がなければ資金を貸し付けてくれませんので、まさにそういった銀行が融資しない、実績のない事業を対象とする、日本政策金融公庫や制度融資を利用していくことになります。

ここでは、日本政策金融公庫を例に、融資までの流れを簡単に紹介します。日本政策金融公庫は、銀行のように営利が第一の目的ではなく、中小企業や個人事業を活性化することを通して、日本経済を発展させることを目的としています。そのため金利も低く、担保や保証人の面でも、開業時には大変に利用しやすい公的金融機関になっています。

申請すれば必ず融資がなされるわけではない

日本政策金融公庫などが実績のない企業にも融資してくれるという情報を聞いて、申請さえすれば通常は融資してくれるものなのだろうと軽く考えてしまう人も多いようです。しかし、公的なものであっても金融機関は金融機関です。返済が可能な計画があり、その計画の元に信頼できる人物が経営しているんだという確認がとれないと、融資はしてもらえません。

事業計画書に加え、収支計画や資金繰りについても、妥当性を持った書面を用意しておく必要があります。

日本政策金融公庫の融資利用時の流れ

個人事業ではどの時期に融資申請をするかは、その事業や店舗となる物件、施工業者との打合せ、必要な許認可などによって前後することがあります。一方、合同会社などの法人は、設立しなければかたちがありませんし、また設立前の融資は資本金の融資と異ならなくなってしまうため、設立手続きが完了した後に申請することになります。

事前相談

日本政策金融公庫は、名前の通り日本全国に支店があります。まずは一番近い支店に足を運んで、自分の行おうとする事業は融資が可能なものなのか、各種ある融資制度のうちどの制度を利用するべきなのか、申請時に持参すべき書類はどのようなものかなど、事前に相談しておきます。

融資申し込み

事前相談で情報を得られたら、合同会社の設立後、必要な書類を揃えて融資の申込みをします。事前相談、融資申込みなど、日本政策金融公庫にはできるかぎり何度も足を運び、雰囲気に慣れておくことで、次の面接の際に緊張を減らす効果も期待できます。

面談

申込みに問題がなければ、面談に進みます。申請者にとっては、ここが融資申請一番の山場になります。事業計画書などを利用して、なぜ融資が必要となるのか、そしてどのような返済計画があるのかなどを伝えます。

申請者にとっては、と書いたのは、実際には事業計画書などの書類が重視され、面談は本人が借りたいという意志を持っているのか、人間的に貸しても大丈夫な人物であるのか、参考のために確認されるという意味合いが強いものだからです。

口頭で伝えれば事業計画書が不十分でもなんとかなると考える方もいらっしゃいますが、融資に対して最終的な決断を下すのは、面談の担当者ではありません。決断を下す人まで自分の計画や思いが伝わるためには、やはりしっかりとした創業計画書やデータに裏打ちされた事業計画書という、目に見える資料が必要なのです。書類が主であり、面談は従であるという意識で、書類準備には力を入れましょう。

結果の通知

面談にも問題がなければ、融資実行の通知がなされます。

融資の実行

結果が通知されてから融資実行までは、事案によって異なります。数日で振り込まれるかもしれませんし、１カ月以上かかるかもしれません。