合同会社の登記申請と謄本等の取得
登記を申請するためには、いくつかの書類を作成する必要があります。設立する会社の機関設計や定款の内容によって若干異なりますが、おもに下記の書類を用意することになります。登記完了後は、登記事項証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書等を取得します。
登記申請時に必要となる一般的な書類
- 合同会社設立登記申請書
合同会社の概要と、登記申請のための添付書類一覧を記載した書面です。通常は、A4用紙にパソコン等を利用して打ち出します。
- 定款
株式会社と異なり公証人による定款認証は不要です。
- 登録免許税（収入印紙）納付用台紙
収入印紙を貼るための台紙を用意しておきます。登記申請書と一体化させ、その繋ぎめに代表者印で契印します。印紙は貼らずに持っていき、法務局で確認してもらってからその場で貼るほうが安心です。
- 払込証明書
資本金が金融機関に払い込まれたことを証明する書類です。
書類が一体であることを表すために、繋ぎめに契印を押します。
- 印鑑証明書
社員の印鑑登録証明書を添付します。
- 印鑑届書
- OCR用紙
登記する事項を、OCR用紙にパソコン等で記載します。このデータは文字読取装置で読み込まれ、そのまま文字データ化されますので、文字の大きさや文字数などが決められています。また同様の理由から、手書きで記載することはできません。この用紙は市販されていますが、法務局で入手することもできます。
揃えた書面は、下の図のように順番にまとめます。
社員が法人の場合、法人の登記事項証明書・印鑑証明書、職務執行者就任承諾書等の書類が必要になります。また、現物出資財産の調査報告書、登記申請の委任状などが必要になる場合があります。
登記事項証明書と印鑑証明書の取得
登記が完了すると、株式会社の登記事項証明書や印鑑証明書の取得が可能になります。役所や銀行などに提出することの多い書類ですから、登記完了を確認したら、数部ずつ取得しておきましょう。
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