合同会社の設立代行・サポートサービス

響行政書士事務所では、これから起業される方に対して、次の３つの点を重視して各種会社の設立関連業務を提供しています。

合同会社(LLC)の設立サポート（手続代行）

合同会社の設立に関してのご相談から始まり、定款の作成、各種必要書類の作成等を通じて、合同会社設立完了までをサポートさせていただくサービスです。

合同会社設立サポート：サービスの内容

合同会社の設立サポート（代行）：法定費用と報酬額

合同会社の設立
印紙代 不要（電子定款対応）
定款認証手数料 不要（合同会社は認証不要）
登録免許税 60,000円
報酬額 73,500円
合計 133,500円
報酬額

※登録免許税は、資本金の額等によって異なる場合があります。
※登記に関する司法書士報酬は、料金に含まれています。
※会社の印鑑や登記事項証明書など、上記に加えて通常２～３万円ほど費用がかかります。

お問合わせ・お申込み

当事務所にご依頼いただくメリット

丁寧な相談で不安や悩みを解消

業務をご依頼いただく際、またご依頼をいただいた業務の遂行中におきましても、お客さまと のご相談を密にし、丁寧に合同会社設立業務を行ってまいります。 お客さまお１人ですと、何かとご不安やお悩みを抱え込んでしまうことも多いかと存じますので、ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

各士業をお客さまが探す必要がありません

起業後は、税務に関しては税理士、人事労務に関しては社会保険労務士、登記の変更に関しては司法書士と、各専門職との相談や顧問契約等が必要になることも多くなることと思います。当事務所に設立業務をご依頼いただいたお客さまには、ご希望の場合は提携各士業をご紹介いたします。お客さまが、その度ごとに専門職を探す必要はありません。

融資や助成金申請に関するサービスの提供

会社の設立と合わせて、各種開業融資や助成金の申請をお考えのお客さまには、必要な場合には提携士業と協働し、融資・助成金申請サポート業務をご提供いたします。助成金は開業前から準備が必要となりますから、事前にお申し付けいただければ助成金を考慮に入れた開業手続きをご提案いたします。

ホームページやブログ導入のご相談

当事務所では、起業後に必要となりやすい業務告知のためのホームページや、営業用途としてのブログ導入に関するご相談も承っています。業務用ホームページ制作などでお悩みの際は、制作業者にご依頼いただく前の気軽な相談先としてご利用ください。

設立後の気軽な相談先として

合同会社設立サポート業務を担当させていただく行政書士は、罰則を伴った守秘義務を負っていますし、日常的に会社設立業務に携わっていますから、何かお困りごとが生じた場合でも、気軽に相談していただけるメリットがあります。

設立後の合同会社経営においては、そもそも誰に相談したらよいのか判断が難しい問題も出てくるかと思います。そういった場合でも、まず弊事務所にご相談いただくことで、窓口として問題解決に合致した専門家をご紹介させていただくことが可能です。

サービス提供地域

地域 市区町村
23区 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、中野区、渋谷区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
市 昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市
西多摩郡 奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
他県 東京隣接県など、他地域からのご相談・ご依頼も承っております。※地域によっては交通費等が別途必要となる場合がございます。
※ 地域によっては交通費等が別途必要となる場合がございます。

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