合同会社の設立代行

合同会社の利益配分の例

たとえば、ホームページ制作の会社をつくろうとした場合。ホームページ制作の技術を持ったＡさんと、お金を持ったＢさんが、1:100の割合で出資して株式会社を設立したとします。株式会社は、出資した額に応じて利益配分されますから、技術を持っているとはいえＡさんはＢさんの1/100の利益配分しか得られません。

これでは、Ａさんのやる気を引き出す動機づけに乏しいことになってしまいます。それ以前に、Ａさんが共同経営者として参加してくれるかさえ怪しいところでしょう。

一方、合同会社であれば、たとえＡさんがＢさんの1/100しか出資していなかったとしても、利益配分を自由に決めることができます。Ａさんはホームページ制作の技術を提供し、Ｂさんは主に金銭面とＡさんの業務のサポートに回る、そういう役割分担に対して50:50の利益配分が妥当だというのであれば、定款に定めることで出資金額とは異なる比率である50:50で配分が可能になるのです。

人の才能や技術に注目し、その技術や才能を事業に結び付ける仕組みとして、合同会社は利用しやすい事業形態といえます。

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