これでは、Ａさんのやる気を引き出す動機づけに乏しいことになってしまいます。それ以前に、Ａさんが共同経営者として参加してくれるかさえ怪しいところでしょう。

一方、合同会社であれば、たとえＡさんがＢさんの1/100しか出資していなかったとしても、利益配分を自由に決めることができます。Ａさんはホームページ制作の技術を提供し、Ｂさんは主に金銭面とＡさんの業務のサポートに回る、そういう役割分担に対して50:50の利益配分が妥当だというのであれば、定款に定めることで出資金額とは異なる比率である50:50で配分が可能になるのです。

人の才能や技術に注目し、その技術や才能を事業に結び付ける仕組みとして、合同会社は利用しやすい事業形態といえます。

合同会社のメリットは、まず出資者は出資金の限度でしか責任を負わないという有限責任である点です。内部自治の自由度の高さという同じ長所を持つ民法上の組合は、合同会社とは異なり無限責任です。何か新しい事業を始めようとするとき、有限責任であることから参加者を募りやすいというメリットがありま す。

内部自治の自由度が高い

合同会社は、かなり自由な運営が可能です。まず株式会社と異なり、合同会社は出資者全員での運営が基本です。厳格な資本と経営の分離を要求されることはありませんから、機関の設置や株主総会・取締役会などの開催に煩わされる心配がありません。意思決定を素早く行いたい事業などでは、機関設計に柔軟性の乏しい株式会社より、大きなメリットを得る可能性が高まります。

また定款に定めておくことで、各構成員の出資金額とは異なる比率で利益の配分を行うことができるのも、合同会社の大きな特徴です。

お金ではなく人の能力を活かした経営ができる

出資金額とは異なる比率での利益配分が行えるということは、それだけ”人の能力”を重視した経営を行えるということです。

株式会社と比較して、設立期間が短く費用が安い

内部自治を柔軟に行える点の他に、設立時においても、株式会社と比較して設立手続きに手間や費用がかからず、法人化して迅速に事業を行うことができるというメリットがあります。

機関設計等に時間を割かなくて済み、設立に必要な税金等も株式会社と比較して低く定められています。日本においては起業率が欧米と比較して低く、ベンチャー的な事業を起こして育成していくために、より起業しやすい組織の形態が求められています。合同会社は、そのような起業を触発する政策の一 端を担って設けられたという面もありますから、相対的に起業しやすい法人形式であるのは必然ともいえます。

有限責任事業組合と異なり、法人格を持つ

有限責任であり、また内部自治の自由度が高いという点では、合同会社は有限責任事業組合(LLP)と共通点があります。しかも、この有限責任事業組合(LLP)という組織形態は構成員課税ですから、二重課税で税金が余計にかかることもありませんし、万が一、事業で損失が出た場合でも、構成員の他の所得と（一定の額まで）損益相殺が可能というメリットを持っています。

上述の構成員課税というメリットが大きい有限責任事業組合(LLP)ですが、合同会社とは大きく異なり法人格がないというデメリットがあります（法人格については、法人化のメリットとデメリットを参照ください）。合同会社は法人格がありますし、また株式会社への組織変更が行えるというメリットもあわせ持ちます。起業時においては柔軟性のある合同会社(LLC)を選択しておき、後々多くの資本を必要とする事態が生じた場合には、あらためて株式会社に組織変更して資本を得るという運営が可能です。

• 合同会社は、主に次のような特徴を持った法人形態です。
• 社員の責任が有限責任である
• 内部自治の自由度が高い
• 法人格がある

合同会社(LLC)はアメリカにおいて発展し、日本では会社法の施行後にこの法人形態が取りいれられました。アメリカでのLLC普及のスピードは凄 まじいものがあり、多くの媒体で”LLC”という表記を目にする機会が増えています。この爆発的な普及には、法人にではなく構成員に直接課税するという構成員課税（パススルー方式）が貢献しているといわれます。法人に課税され、構成員に利益が分配された段階で、さらに構成員に課税されるという二重の課税を回避できるメリットが注目されています。

残念ながら、日本においては法人税法等の関係などから、アメリカのように構成員課税は見送られました。しかしそれでも、対外的には株式会社のように有限責任であり、内部的には組合のように自治に自由度が高いという、各団体のいくつかの長所をあわせもった法人形態であるといえます。

• 4月1日から翌年3月31日まで（年度を基準にする）
• 1月1日から12月31日まで（暦年を基準にする）

法人は年度基準が大勢で、個人事業主は法定で暦年基準になっています。

上記の設定に対して、以下の2点を考慮して修正します。

• 決算後に繁忙期が重ならないようにする
• 設立直後に決算期が到来しないようにする

繁忙期と決算後の処理が重なると大変忙しくなりますし、また設立直後に決算期が到来してしまうと、やはり起業直後で忙しさが重なってしまったり、また消費税の非課税事業者である期間が短くなってしまったりといったデメリットが生じてしまいます。

ただこの点は、個人商店から法人成りした会社や、社員が１人の会社などでは、住所を告知する意味も込めて町名や番地まで正確な住所を記載することもあります。住所を最後まで記載することで、設立の登記申請に必要な書類を少なくする利点もあります。

以前は、株式会社を設立するにあたっては1000万円以上の資本金、有限会社を設立するにあたっては300万円以上の資本金を用意する必要がありました。(新)会社法が施行されて以後、資本金の額は1円でも問題なくなり、会社設立のハードルは各段に下がりました。しかし、資本金の額が自由になったことで、逆にどれくらいの資本金を準備すればよいのか基準がわからなくなり、迷う人も多いようです。

信用や許認可取得を考慮に入れて

資本金の額は、最終的にはその会社が行おうとする事業の内容や規模によって決まるものです。しかし銀行や取引先に対する信用という面では、以前の有 限会社の最低資本金である300万円を目標に、資本金の額を設定しておくと不便が減ると思います。都市銀行などに口座開設を予定するなら、条件となる資本金の額を設定している銀行などもあります。事前に相談しておくとよいでしょう。

また、合同会社の設立後に許認可を取得する予定があるなら、該当する許認可の要件を確認し、資本金の額により条件が異なることがないかどうか調べておく必要があります。

消費税対策として資本金は1000万円未満に

事業内容や規模、許認可の要件等で必要になる場合は別として、社会的な信用を高めるために資本金の額を多くするというのであれば、1000万円以上を用意できる場合でも1000万円未満で設定しておきましょう。合同会社の設立当初から消費税の課税事業者とならずに、節税対策になるからです。

法人は、その事業の目的を達成するために法人格を与えられます。個人事業主と異なり、目的として定めた事業のみ行うことができますから、目的の決定は重要です。

目的は明確性・具体性・適法性・営利性が必要

会社の目的は定款や登記を通じて、取引先や債権者などに表示されます。そのため、会社の目的が不明確であったり、抽象的であったりすると、取引先や債権者に誤解が生じ、不利益を与えてしまうことになりかねません。そこで、目的には明確性と具体性が求められます。

また、合同会社は営利を目的として法人格を認められた法人ですから、目的が非営利的なもの（たとえばボランティアを行うなど）は認められません。

許可や認可を取得する予定がある場合の注意

たとえば、合同会社を設立して不動産営業の許可（宅建業免許）を取得し、不動産屋を運営するといった場合など、事業を行う上で何らかの許可や認可を取得するには、定款に一定の目的が記載されていることが条件になることが多くあります。どのような目的を入れておく必要があるのか、設立前に監督官庁に確認を取っておきましょう。

目的が多すぎると信頼性が下がる

目的は複数記載してもかまいませんが、あまり関連性のない目的を多数並べてしまうと、取引先や金融機関などから不審の目で見られる可能性が高くなってしまいます。

定款の変更作業は面倒なので、最初に思いつくかぎり列挙してしまおうという考えはわかりますが、設立時に予定される事業に絞って目的を限定しておくのが無難です。目的の数を必要最小限にしておくほうが、余計な目的を入れてしまったために融資申請が通らなかったとか、営業の許認可が下りなかったという問題を生じる可能性も低く抑えることができます。

商号とは、合同会社の名称のことです。商号を決める作業自体はごく簡単なものですが、決めるまでに費やす時間はかなり長いものになるのが通常です。 経営者の思いが表わされており、かつ覚えやすく誤解の生じにくい商号にしましょう。いくつか候補を挙げて、知人や家族などから客観的な意見を聞いておくほうが、個人的な思い入れだけが強くてわかりにくい商号になる危険性が下がります。

「合同会社」を入れる

設立後の会社と取引をする相手に誤解しないよう、合同会社の商号には前や後に「合同会社」という法人の形態を表わす語句を必ず入れる必要があります。

• はじめるネット東京株合同会社
• 合同会社はじめるネット東京

名刺などに記載するときは、略称としてLLCを利用できます。

• はじめるネット東京LLC

使用できない語句

支店、営業部などといった法人の一部であるとの誤解を与えかねない語句や、公序良俗に反する語句は、商号の中に使用することができません。有名企業 の商号と同じ商号や紛らわしい商号、既に流通している商品名と似通った商号、登録商標と類似した商号は、後になって訴訟を起こされる可能性がありますから、使用しないようにします。

商号に使える文字

商号には、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、算用数字、下の表のような一定の記号（&や-など）が使えます。

商号調査は行うほうが安心

同一市区町村で同一の目的を持った同一（類似）の商号は利用できない、という制限は撤廃されましたが、他の法人と誤認される可能性のある商号は、不正競争防止法上問題が生じるかもしれません。また近隣に同じような商号の法人が存在した場合、訴えられないまでも郵便物の誤配などによって不便が生じるか もしれません。制限はなくなっても、やはり事前の商号調査は必要でしょう。

商号は法務局で調査できますが、その際は類似する商号にも気を配る必要があります。マルバツ合同会社という商号を検討するのであれば、マルバツ合同会社という商号だけでなく、たとえばニューマルバツ合同会社や新マルバツ合同会社、その地方名を付加した東京マルバツ合同会社などが存在していないかどう か、あわせて調査しておきます。

最近は法務局のコンピュータで検索すれば、一致する語句が入っている会社を一覧表示してくれますから、上記のような確認は楽にできるところが多くなりました。

友人などと２人で経営すると、言い争いからの対立だけでなく、お互いに遠慮しての停滞を招いてしまうことも起こり得ます。また、兄弟姉妹で起業するという場合には、事業が始まってから感情的な争いが起こらないよう、役割の分担を文書化しておくのもいいかもしれません。よく言われることですが、複数人で起業するときは、営業担当と開発担当、開発担当と経理担当など、できるだけ違ったスキルを持った人と組み、役割分担がスムーズに進むように心がけましょう。